社協・地域を支えたい

社協の財源について

社協活動を支える主な財源は、市民の皆さんに社協の会員としてご協賛いただく社協会費や寄付金が中心となっています。
住民主体の民間団体である社協は、事業の自主性・独自性を高めるためにも会費や寄付金などの自主財源の確保が必要とされています。
社会福祉協議会会員会費の他、赤い羽根共同募金・地域歳末たすけあい募金・皆さんからの寄付金があります。

社会福祉協議会会員会費

会員会費の種類

法人会員一覧

〜社協会員会費にご協力くださっている法人さんのPR文〜

随時、更新してまいります。

善意の御寄附をしていただいた皆様には、下記のような税制上優遇措置があります。

社協等の特定公益増進法人に対する寄附金は、これまでも個人･法人を問わず「特定寄附金」として支出した場合には「寄附金控除」として、所得控除（※１）を受けることができましたが、一定の要件を満たしている法人に寄附した場合、新たに「税額控除（※２）」制度を受けることができるようになりました。
和光市社協は、この要件を満たした法人「税額控除対象法人(※３)」として、和光市から「平成28年10月12日付　和福第65号」で平成28年10月12日から平成33年10月11日までの5年間、この対象法人であることが認められました。

税額控除制度では、寄附金額の40％相当額が所得税額から控除されます。

【控除額の計算式】

　
(税額控除対象寄附金（※4）－ 2千円)×40％＝控除額（※5）この額から所得税額が控除されます


　※１　「所得控除」とは、年間の総所得から所得控除を差し引いた後に、税率をかけて税額を算出します。
　※２　「税額控除」とは、税率に関係なく、税額から税額控除額を差し引きますので、所得控除に比較するとほとんどの場合、税額控除の方が減税効果は大きくなります。
　※３　「税額控除対象法人」とは、租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三号に規定された要件を満たした法人に対して所轄庁（和光市社協の場合は和光市になります）が認めた法人のことをいいます。
　※４　「税額控除対象寄附金」とは、税額控除対象法人への寄附金をいいます。ただし、寄附金は、総所得金額の40％が限度額です。
　※５　控除額は、所得税額の25％が限度額となります。

寄附金の税額控除を受けるには、納税額があり、確定申告が必要になります。
金銭換算できる現物寄附の場合でも、その評価額が2,000円を超える額であれば要件を満たします。

　
これまでの所得控除と比較すると、税額控除は大きな減税効果となりますので、地域福祉を推進する社会福祉協議会の公益性をご理解の上、ご寄附をいただければ幸いです。
　なお所得税については、所得控除と税額控除のどちらか有利な方を選択することもできます。
　また、住民税に対する税額控除制度にも適用されますので、ぜひ一度ご検討ください。

必要な手続きは、和光市社協が発行する「領収書」と「 税額控除に係る証明書（控） 」を添えて、確定申告が必要になります。

赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金は、10月1日から3月31日までの6ヶ月間を運動期間として実施しています。
自治会の方々や協力団体の皆さん、ボランティア・民生委員児童委員・市内事業所の方々にご協力をいただいて実施しております。

赤い羽根共同募金のご協力方法

地域歳末たすけあい募金